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度重なる失言や前言撤回、党内の結束を維持できない麻生首相が自民党の足を引っ張ったのは確かだと思います。しかし、麻生首相個人の資質や人気の無さが自民党凋落の原因だとするマスコミ報道に対しては、多くの人が違和感を覚えるところです。
だいたいこれまでも、誰が総理大臣になっても1年間持たずに入れ替わるような情けない政党だったわけで、それでも自民党は、米国に依存しながら、50年にわたって政治的中道を堅持してきました。
その自民党が今回、地滑り的大敗を喫したわけです。
なぜでしょうか？
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’90年バブル崩壊以降の時代状況を反映し、特権階級の暴走はとどまるところを知りません。
るいネット「潮流７：暴走する社会(特権階級の暴走と下層階級の暴走)」よりリンク [3]
私権原理が崩壊し、社会が統合軸を失うと、歯止めを失って社会は暴走してゆく。無差別殺人やモンスターペアレンツの登場もその一例であるが、最も恐ろしいのは、社会を統合する役割を担っている特権階級の暴走である。
経済危機が生み出す危機感は、現体制の上位の者≒特権階級ほど切実であり、強い。従って、目先の制度収束は、上位≒特権階級主導で形成されたと見るべきだろう。
実際、授業や試験に収束しているのは、上位の子供たちである。何よりも、特権を維持するために自分たちに有利な制度を作って格差を拡大し、身分を固定させてきたのは、専ら特権階級の仕業である。
大多数の私権意識が薄れていく陰で、ひとり権力喪失の危機感を募らせた特権階級は、その飼い主たる金貸しや国際企業を含む自分たちの特権を維持するために、優遇税制をはじめ様々な特権制度を強化し、その結果ますます格差を拡大させ、身分を固定化させてきた。
かくして、団塊世代が幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級はひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
それだけではない。危機に脅えた特権階級は、アメリカの力に拠り縋り（その結果、アメリカの言い成りになって）中立公正も何もない露骨な偏向・煽動報道によって小泉フィーバー、郵政選挙を演出し、更には検察とマスコミが一体となって、鈴木宗男、佐藤優、植草一秀、小沢秘書etcの政敵を失脚させてきた。
これは、麻薬中毒よりももっと恐ろしい、権力の自家中毒である。
過激なパフォーマンスと物言いで郵政民営化を成し遂げ、衆議院解散で小泉・自民党が圧倒的多数で勝利したことは記憶に新しいところです。郵政民営化すれば経済は活性化し、国民生活にも大きな利益が出てくるという論理でしたが、その郵政民営化が失敗だったことを国民はうすうす気付いています。
「自民党をぶっ壊す」と言った小泉首相は、日本をぶっ壊す方向へと走っていきます。
郵政民営化（→郵政マネーのアメリカ流出）、医療制度改革（→小児科・産科の閉鎖）、労働者派遣法改定（→派遣切り）、一部腐敗しながらも日本の経済成長と公共圏を支えてきた基本的な制度や秩序が特権階級の暴走により解体され、問題が噴出します。
特権階級は暴走はとどまるところを知らず、その悪事が大衆の目にも明らかになっていきます。そして、大衆は危機感を募らせ、そして自民党政治への懐疑は高まっていきます。
つづく