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8月11日 なんでや劇場 レポート1 これからの世界経済はどうなる?~ドル・米債は暴落するのか?~

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画像は10億ドル札。加藤敏明の資料室 [1]より。
今回のなんでや劇場のテーマは、 『これからの世界経済はどうなる?』 です。
6月のなんでや劇場から追求を重ねている本テーマも、いよいよ佳境を迎えました。
レポートは以下の小テーマに分けて、3日間に亘って報告します。
1日目: ドル・米債は暴落するのか?
2日目: ドル・米債暴落後の世界経済はどうなる?
3日目: その時、日本はどうなる?
それでは、1日目の今日は  「ドル・米債は暴落するのか?」 をレポートします。
少し長くなりますが、なんでや劇場でも取上げられた前回の復習から報告します。


1.金貸しの背後にいる闇の勢力(前回の復習)
これまで私たちは、ロックフェラーやロスチャイルドなどの金貸しが世界経済を支配してきたと理解してきました。しかし、邦人が運んだ13兆円事件で10億ドル札の存在が明るみに出るなど、金貸しの背後に巨大な闇の勢力がいることが判ってきました。
彼ら、金貸しの背後にいる勢力(王族や貴族)の出自は、前回のなんでや劇場で解明してきたように、ベネチア発の商人と宗教騎士団(戦争屋)の大きく2つの系統があり、これらの勢力がスイスに集結し、略奪した財宝を保管するためにスイス都市国家を形成しました。
・大航海時代、アメリカ大陸やアジア諸国などで略奪や搾取が繰り広げられた結果、広大な土地を持つ領主が登場しました。これが欧州貴族の起源です。そして、このような欧州貴族が資金運用を任せてきたのが金貸しです。その資産規模は、金貸しの10倍以上とも言われています。欧州貴族たちの領地がヨーロッパ中に数千箇所も存在していることからも桁違いの資産を持っていることが分ります。
重要な事は、ローマ帝国以来、産業革命以前に彼らは世界中の富の大半を手中にしていることです。つまり、ローマ帝国以来蓄えてきた富の方が、近代経済以降のフローとストックで産み出されてきた富よりも遥かに大きいのです。さらに、彼らが既に収奪した土地や金銀財宝は近代経済のフローには計上されていないという、近代経済学の欺瞞性も指摘することができます。
自由経済では市場はやがて縮小する運命にあります。これでは金貸しが困るので無理矢理、市場を拡大させます。国家に膨大な借金させた結果、土地や証券などの投機商品のハイパーインフレが起こります。これがバブルの正体です。つまり、資本主義はバブル化するしかないのです。因みに、バブル化のトップランナーが日本であり、その後、米国、欧州、最近の中国、ロシアにまでバブルが波及しています。
昨年のリーマンショックは世界的なバブルの崩壊でした。このままでは銀行が潰れてしまいます。金貸しに資産運用を任せていた王族や貴族たちは、 『もうこれ以上、金貸しに任せてはおけない』と考えるのは当然です。
2.金貸しの背後にいる勢力はドル・米債暴落の引き金を引くのか?
最近の世界経済の動向を見れば、金貸しに金を貸している連中(=金主:きんしゅ)が『もう金貸しには任せてはおけない』という認識に基づく方針が顕在化していることを示しています。例えば、仏独首脳発の金融規制の動き、ドル基軸通貨体制から新基軸通貨体制への模索、先進国には可能性が無いので途上国に投資(いわゆる多極化の動き)、などです。
とりわけ、金貸しの中心的存在であるFRBの変化は注目に値します。例えば、今後膨大な額の公的資金の注入が必要であるにも係らず、最近のFRBの総資産は(円換算で)200兆円で横ばいです。又、FRBの保有する米国債も30兆円の枠が嵌められています。この変化は、金主(きんしゅ)が『これ以上ドルを印刷しない様にFRBに対して箍(タガ)を嵌めた』と見るべきでしょう。そしてこれは、金貸し(ロスチャイルドやロックフェラー)の敗北を意味します。
・では、金主(きんしゅ)が「もう金貸しに任せておけない」と考えたとして、金貸しを潰す意思があるのかどうか? ロスチャイルドやロックフェラーに任せておけないのなら、最強のヘッジファンドに交代させれば済む話です。恐らく、目先の方針に留まらず、将来を見据えた戦略があるかも知れません。そこで、彼ら金主(きんしゅ)の動機を見ていきましょう。
彼らの最終目標は、世界統一政府の樹立です。そのためには世界の「金融」と「知的所有権」を支配する必要があります。これまでの米国支配から逆転するためにFRBを乗っ取り、金(ゴールド)を取り戻して新基軸通貨を軌道に乗せるための原資にしようと画策するでしょう。一方で、失業率が拡大し世界中の企業が倒産すれば、技術(知的所有権)を支配することができます。
・しかし、世界統一政府の樹立といった観念的な野望の前に、「とにかくこのままでは自分達も潰れてしまう」という、もっと切迫した現実的な課題として手を打ってきているのではないでしょうか。
3.ドル・米債の売り方と買い支え側の攻防の決着は?
現実的な状況判断をするために欠かせないのが中国の動向です。G2に象徴される最近の米中関係の接近は、どう考えても中国の方が優勢です。中国頼みのアメリカは譲歩し続けるしかなくドン詰まり状態です。
しかし、中国にも弱点があります。アメリカが崩壊すれば中国も共倒れするのは必至です。ドル・米債の暴落が避けられないとなれば、ここに欧州貴族たちが付け入る隙が生じます。現に、ベンジャミン・フィルフォード氏によれば、欧州貴族と中国の秘密結社(ハン)が手を組み中国共産党の幹部の一部勢力が、スイスの銀行に秘密口座を設けたという情報があります。これはドル・米債暴落後の国外逃走の準備ではないでしょうか。
・今後の動向を探る上で焦点となるのは「 ドル・米債の売り方と買い支え側は、どちらが勝つのか? 」になるでしょう。
・先ず、買い支える側から見ていきましょう。買い支えるには、財政、国債、株式、ドル買い支え、の4つの資金が必要です。この資金はいずれも新たな資金(企業と家計の総利益)が必要となります。4つの資金の内、ドル買い資金を拠出できるのは中国と日本の貿易黒字国しかありません。
・中国は年間10兆円しか買い支えることができません。日本の内実も企業の総利益16兆円と家計の総利益10兆円を合わせても26兆円。そして毎年、40兆円の赤字国債が必要であり実質マイナスです。このように、ドルを買い支えるには全く足りません。
従って、中央銀行(FRB)が国債を買い支えるしか方法はありません。しかし、本来はハイパーインフレになるのでこの手法は「禁じ手」になっています。政府に任せるとハイパーインフレになる、だから国家とは独立した中央銀行に任せるという理屈が中央銀行の存在基盤でした。ここに至って、自らが「禁じ手」を使わなければならないとすれば中央銀行側も自分達はもう終わっているということを判っている証拠でもあります。
つまり、買い支える側は既に手詰まりの状況です。後は、売り方がいつ仕掛けるのか?その時を待つだけです。売る方から見れば、最も儲かる売り方をします。儲けるためには上げておいて下げる。これが情報戦の常套手段です。つまり、ドル防衛の情報を流す側が実はドル暴落を企む真犯人なのです。
・これまでの話をまとめると、ドル・米債暴落のタイミングと時期は以下のように予測されます。タイミングは、再度、「禁じ手」の話が出た時です。つまり、中央銀行が米国債を買い支えてドルを防衛するようなニュースが報道される時です。その段階で売り手の仕掛けが水面下で開始され、数ヶ月以内にドル売りを一斉に浴びせます。その時期は、早ければ11月、遅くとも1年以内と予想されます。
【結論】 一年以内には、ドル・米債の暴落は必至です。

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