今の社会は環境問題・教育問題・経済問題等様々な問題で溢れており、テレビや新聞では連日各種の問題について扱われていますが、それぞれ騒がれている問題は本質的には一体何が問題なんでしょうか？
ということで今回は食糧問題として「食糧自給率40％」の問題の本質に迫ってみたいと思います。
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●食糧自給率が低いって何が問題なの？
→食糧自給率が低い＝外交上弱みを握られている ということ
食糧自給率が低いと他国からの輸入が止まってしまった場合にみんな食べていけなくなってしまいます。自給出来ない60％は他国に依存しているため当然出てくる問題だと思いますが、問題の本質はもう少し深いところにあるのです。
他国からの輸入が止まってしまうとみんなが食べていけないということは、日本への食糧輸出を外交上の武器として利用される可能性も高い、言い換えると外交上弱みを握られてしまっている、ということになります。
これは１つの国としてはとても大きなハンデを背負っているということに他なりません。
●他国の食糧自給率は？
→先進国は概ね100％では、他国の食糧自給率はどうなっているのでしょうか？
上のデータMAPを見るとわかるとおり、日本以外の先進国では概ね自給率が100％になっています。
●先進国にも関わらず日本の自給率が低いのはなんで？
→アメリカからの影響と減反政策の結果
同じ先進国にありながら日本だけ食糧自給率が40％と明らかに低いのは何故でしょうか？
実はこれには大きく２つの要因があるんです。
１．アメリカからの影響
・MSA協定：日本はアメリカの農産物を円で購入し、その代わりにアメリカが受け取った円を日本への防衛投資や日本製品購入に当てるという協定。これを新たな経済援助だと受け止めた日本政府は、それまで推進していた農産物増産対策と小農保護を止め、輸入中心の方針に切り替えた。
・キッチンカー：粉食奨励（小麦粉）のため、日本全国でキッチンカーを使った「粉食講習会」が開かれた。国が主催していたが、その裏にアメリカから資金が出ていたという証言がある。そしてこの時期に「米を食うとバカになる」というような噂が広がり、人々は米からパン食中心へと移行していった。ちなみに学校給食へのパン導入もこの時期。
・豚空輸作戦：伊勢湾台風による被害への復興支援として、アメリカは豚を贈呈してきた。その後豚育成は全国に広がり、その豚が主なエサとする飼料作物（特にトウモロコシ）の輸入が増大した。
自給率低下もアメリカの戦略？：小西良明 [1]より
２．減反政策
減反政策とは余剰生産による米価の下落を防ぐことを目的とした生産量調整政策であり、一般的によく知られている政策ですが、その政策が食糧自給率低下にどう関わっているのでしょうか？
今の日本の農業の現状では、耕作しても儲けになるどころか、損が出てしまう。何しろ、コメの販売価格が安い。それならいっそ、「土地をほしい」と云って高額のお金を出してくれる人が出てきた機会に、売ってしまった方が……という風に動いてしまうのも、無理からぬ事だ。
優良農地は、出荷が容易なように道路も整備されている事が多いから、そのこともショッピングセンターなどにつぶされてしまいやすい、皮肉な条件となっている。こうなってしまうと、農水省が推進しているところの「農業の大規模経営」を行う上で最適のはずの農地が、ショッピングセンターに生まれ変わってしまう。
優良農地が消えていく・・・自らの首を絞める、食糧自給率の低い日本 [2]より
減反政策により、米の生産量を一定量以下に抑えた農家には国から補助金が出ます。さらに、専業農家等広大な農地を持っている農家はその農地を宅地に転用して売却することで、膨大な利益を得ることが出来るという二重の旨みがあるのです。そのため、土地を持っている農家は米をより作らない方が儲かる、という仕組みになっています。
このようにアメリカからの外交戦略に加え減反政策により日本国内の米の生産量は激減してしまいました。日本と違い他の先進国では食糧生産量を維持・増大させるために、食糧を一定量以上生産した農家に対して補助金を出しており、日本とは全く逆の発想をしていることがわかります。減反政策を見直さない限りは食糧自給率の上昇は望めそうにありません。
工業生産（生産性）△
↓
農業生産△
↓
食糧が余る
∥
∨
どうする？
∥ ∥
欧米 ∨ ∨ 日本
輸出 生産量減らす
∥ ∥
大規模化＋補助金 減反政策
●まとめ
食糧問題とは、他の先進国（主にアメリカ）の日本への外交戦略であり、食糧自給率の低さはそのまま外交上他国に弱みを握られていることを意味しています。またそれに対する日本国内の政策も、自給率向上どころか低下に寄与しているという有様です。今後、食糧自給率を上昇させない限りは他国支配から脱却することはできないのです。
食糧自給率の問題は、“自給率”という単なる数字の低下に留まらず、国家レベルでの危機であるということをみんなが認識する必要がありますね。