前回は、『近代国家成立の歴史』13 私権社会を全的に否定できなかったルソーを掲載しました。
今回は『近代国家成立の歴史』14 そして、市場拡大を第一とする国家理論が出来上がったです。
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| 1609年 | オランダ・アムステルダム銀行設立 ⇒オランダが世界経済の中心（一大金融センターに） |
| 1609年 | 【ドイツ】週刊印刷新聞Relation（レラツィオン）発刊。 |
| 1618年 | 三十年戦争勃発 （プロテスタントとカトリックの宗教戦争からヨーロッパ各国間の領土戦争へ） |
| 1620年 | イギリス・ピューリタントの北米移住 |
| 1622年 | 【イギリス】週刊新聞WeeklyNews発刊。 |
| 1628年 | イギリス・ピューリタントによる権利請願 |
| 1631年 | 【フランス】週刊新聞LaGazette発刊。 |
| 1642年～1649年 | イギリス 清教徒革命（ピューリタン革命） |
| 1648年 | ウェストファリア条約（三十年戦争終結） |
| 1651年 | イギリス・ホッブス「リヴァイアサン」 |
| 1653年～1658年 | イギリス・クロムウェルの独裁 |
| 1652年～ | 第一次英蘭戦争 |
| 1660年 | イギリス 王政復古 |
| 1683年 | ロック、オランダに亡命 |
| 1688年 | 名誉革命（イギリス議会が、オランダ統領を国王に） |
| 1688年 | 権利章典→立憲王政 |
| 1689年 | イギリス・ロック「統治二論」（「市民政府二論」） |
| 1694年 | イングランド銀行設立 |
| 1721年 | イギリスで、責任（議員）内閣制成立 |
| 1748年 | モンテスキュー「法の精神（三権分立）」【スイス・ジュネーブ】 |
| 1762年 | ルソー「社会契約論」 |
| 1775年 | アメリカ独立戦争 |
| 1776年 | トマス・ペイン『コモンセンス』流行 |
| 1776年 | アメリカ独立宣言 |
以上のように、ホッブス／ロック／ルソーの社会契約説を見てきたわけですが、細かな理論の違いはあれど、実は三者に共通する点もあるのです。
一つは、当時の社会がすでに宗教や国王、特権階級の力（武力による序列統合）だけでは国家を統合できなくなってきていたという現実。これはオランダやイギリスを始めとした市場拡大の可能性に向かった国家が当時最も強い国となっていたという時代背景が関係しています。
もう一つは個人の有する「権利」にスポットをあてている点。
これは、君主に支配され義務の負担を強いられていた被支配者階級の市民たち（新興ブルジュア階級）が徐々に経済的実力を蓄える中で、財産権・営業権の確認や身分的特権の廃止および君主及び特権階級によるの発動を抑制する要求が顕在化しつつあったのだと思われます。
おそらくホッブス／ロック／ルソーともそういった社会状況を完全に無視するわけにはいかなかったのでしょう。
結果的に彼らが提示した社会契約説は、私権拡大が閉ざされた序列統合社会から脱する 『 市場社会と契約する理論 』 として、革命のあとに作られる新たな国家統合の理論的根拠として利用されていったのです。
この国家統合の理論的根拠を背景に、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言が作られていきます。
続く
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※『近代国家成立の歴史』シリーズの過去ログです。
『近代国家成立の歴史』１ はじめに ～市場拡大が第一の近代国家～
『近代国家成立の歴史』２ 国家と教会の結託 ～ローマ帝国を事例に検証する～ [1]
『近代国家成立の歴史』３ 教会支配の拡大と金貸しの台頭
『近代国家成立の歴史』４ 教会と結託した金貸し支配の拡大～宗教改革～
『近代国家成立の歴史』５ 国家と新しい商人の台頭 ～宗教改革～大航海時代～
『近代国家成立の歴史』６ 自治権を獲得したオランダ商人
『近代国家成立の歴史』７ 商人が国家をつくる
『近代国家成立の歴史』８ オランダ商人が作った近代国家イギリス
『近代国家成立の歴史』９ 金貸しが支配するイギリス帝国へ
『近代国家成立の歴史』10 近代国家の理論的根拠＝社会契約説とは、何だったのか？
『近代国家成立の歴史』11 国家と個人を直接結びつけたホッブス
『近代国家成立の歴史』12 個人の「所有権」を最大限認めたロック
『近代国家成立の歴史』13 私権社会を全的に否定できなかったルソー