アメリカ経済、それ以上に回復困難な欧州

　１０月２１日の本ブログの記事に以下がありました。

●アメリカ覇権の終焉の世界共認 ^[1]
るいネット「ドル崩壊後のシステム画策か？～田中宇：「ブレトンウッズ２」の新世界秩序」より
金融危機でイギリス以外のＥＵ諸国はアメリカ覇権の終焉を読みきったということ。そして、アメリカのドル基軸通貨を成立させたブレトンウッズ会議を再度行うということは、基軸通貨そのもの新たに見直することが必要であり、アメリカ自身も含め、この会議の開催の必要性を感じていることは、アメリカ経済の崩壊⇒ドル崩壊⇒アメリカ覇権の終焉を自他とも認めたということになる。
そしても今まで米英中心主義として一心同体として歩んできた2勢力の片腕イギリスが、ブレトンウッズ２開催で「アメリカは終焉」と判断を下したことが決定的だと思われる。

　　その後の世界経済状況を調べてみました。
　アメリカ覇権の崩壊の状況として、以下が参考になります。
　　　
　田中宇の2009年１月20日「回復困難なアメリカ経済」
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　　　幽霊銀行が歩き回るウォール街
　米国では、不動産価格の下落が住宅分野から商業施設分野へと拡大し、ビルを担保に融資してきた金融界の貸し倒れが増え、昨年９月のリーマンブラザース倒産による危機が１１月ぐらいに一段落していた金融界は、オバマ就任を前に危機が再燃している。米銀行の破綻は、投資銀行から大手商業銀行へと拡大しそうだ。
　米経済学者のポール・クルーグマンは、１月１８日のニューヨークタイムスのコラムで、米国には不良債権を償却（時価評価）したら債務超過（経営破綻）に陥る大銀行がいくつもあると示唆し、大銀行が破綻すると昨秋のリーマン倒産後のような大惨事になるので、米政府は銀行救済を続け、実質的にはすでに死んでいる「幽霊銀行」を生かしていると「ウォール街の幽霊信仰」（Wall Street Voodoo）と題する記事で書いている。また、銀行救済策は、銀行の株式を公的機関が買い取って国有化してから行うのがよいが、米政界にはまだ「自由市場原理」に縛られて国有化を忌み嫌う勢力が強く、国有化を避けて救済をしているので、救済金（公金）が銀行の株主や経営者に無償贈与されていると批判している。
　私が見るところ、昨年１０月以来の米財務省による７０００億ドル規模の金融救済策（ＴＡＲＰ）は透明性が低く、腐敗臭がある。たとえば救済策を行うに当たっての財務省から外部への業務発注額は、１月に入って５倍近くになった（１２月末５６０万ドル、１月末見込み２６６０万ドル）。増分の多くは、外部の金融専門家に対する委託費だ。金融界出身のポールソン財務長官が、任期末に、同業の知人たちに異様に高い外注費を大盤振る舞いしている感じだ。

しかし、欧州経済も米国以上にひどい状況です。

▼欧州の経済難で崩壊しそうな欧米軍アフガン占領>
　金融危機が拡大しそうなのは、米国だけではない。ドイツのシュピーゲル誌は「独銀行界は３０００億ユーロ分の資産を不良債権として処理したが、これは不良債権全体の４分の１にすぎないことが、独連銀の報告書でわかった」という記事を最近出した。（中略）
　欧州ではドイツも大変だが、それよりずっと大変なのは英国である。英国は８０年代のサッチャー政権以来、米国と同じ金融システムを全面的に採用し、金融界の大きな利益が英国経済の根幹で、金融に頼る度合いは米国以上だった。ドイツは、米英から「欧州大陸型の金融システムは利幅が少ない。儲かる英米型を導入せよ」と圧力をかけられても、慎重に英米型を導入していた。
　
　英国は、０７年夏までの金融の儲けも大きかった代わりに、その後の金融危機による経済全体への打撃も巨大だ。英政府はうまく情報を隠し、金融危機の全容を見せずにいるが、いずれ全崩壊を隠しきれなくなるだろう。英国のシンクタンクによると、英経済は今年２・７％のマイナス成長という、１９３１年以来の大不況が予測され、経済は「自由落下状態」だという。
　これを書いている間にも、バブル的な資産を増やしすぎた英国のロイヤル・スコットランド銀行（ＲＢＳ）が、英企業として過去最大の損失を発表し、同行の株価が急落、英政府が公的資金の追加注入（政府の株式持ち分を５８％から７０％に増やす）を検討せざるを得なくなっている。英政府は、金融危機と経済難で税収が先細る中で、金融システム崩壊防止のための公金注入増を余儀なくされ、財政破綻に向かっている。
　
オバマは、英国の困難な状況に拍車をかけている。ブッシュ政権までの米国は、英国との関係について、ほとんど唯一の「特別な関係」を明言してきた。だが、オバマはこれを解消して「米国にとって特別な関係の国はいくつもあり、英国はその中の一つにすぎない」という方針に転換すると表明した。英国外務省は、この転換が脅威であると認めている。
　このオバマの転換は、非常に深い意味を包含している。米国が第二次大戦以来の「米英中心主義」を捨てることを意味しうるからである。　
　
私が以前から予測してきた「米国が、米英中心主義から多極主義に転換する」ということが、オバマの就任とともに片鱗を見せ始めた観がある。

　為替相場を調べてみると・・・ ^[2]　　

英ポンド／円がロイターデータで一時１１９．１９円まで下落。２１日の安値を下抜けて史上最安値を更新した。英国立統計局が発表した０８年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）が、季節調整済みで前期比マイナス１．５％と事前予想のマイナス１．２％を下回ったことをきっかけに、英ポンドは全面安となり、英ポンド／ドルも一時１．３５３４ドルと２３年ぶりの安値を更新した。ＧＤＰのマイナス幅は８０年第２・四半期以来の大幅マイナス成長。
　夕方から続くユーロの下げもとまらず、ユーロ／ドルは１．２７６４ドルまで下げ幅を拡大し、１カ月半ぶりの安値を更新。ユーロ／円は一時１１２．５２円と２１日海外でつけた７年ぶり安値に接近した。
　ユーロが夕方の取引で１．２９ドル後半から１．２８０７ドルまで１７０ポイント近く急落。昨年１２月９日以来の安値を更新した。ドイツ系金融機関をめぐるうわさなどを手掛かりに、海外ファンド筋がユーロ売りを対ドル、対円、対英ポンドなどで活発化。対ドルと対円で一段のユーロ売りを誘発するストップロスを相次ぎ巻き込み、下げが勢いづいたという。ユーロ／円も１１４円後半から１１３．０３円まで２円弱の下げとなり、２１日海外でつけた７年ぶり安値に接近した。

　為替相場を調べても、ドル暴落というよりは、ドルに替わるはずの、英ポンド、ユーロの下げが進んでいる状況である。オバマの発言は、上記の投稿にあった、米国が暴落を認めたというよりも、欧州（英国）に見切りをつけた発言とも捉えられる！？今後の世界経済がどのように動いていくのか？注目していく必要がある。