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サブプライムローン問題を受け、アメリカ国民の意識潮流を探る

Posted By sionz On 2008年10月28日 @ 1:25 PM In 06.経済破局の行方 | 13 Comments

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サブプライムローン問題をきっかけにアメリカ国内の庶民の生活に多くの難問が出だしている
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金融破綻の影響で、庶民が暴動を起こす可能性があるとして、政府は、アメリカ国内に軍隊を配置し出したなんて声も聞こえているが、実態はどうなんでしょうか
そこで、今日は、アメリカの庶民達の現状と意識を調査して見ました。
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アメリカの国内情勢は、先の見えない混沌とした状態に陥っている。
●不動産
「ウォールストリート・ジャーナル」(9.19)に、100万ドルクラスの高級住宅の差押さえ件数が急増しているという記事があった。
 差し押さえの対象になった100万ドル以上に評価された住宅の数は、1月から8月の間に7,968件にふくらんだ。それは、昨年の同じ期間の4,214件の2倍に迫っている。
 200万ドルクラスの差し押さえの物件では、昨年同期間の201件に比較して、499件まで急増している。(『「世界の高齢者」編集者のブログ』より引用 http://d.hatena.ne.jp/wanbi/searchdiary?word=%2a%5b%a5%cb%a5%e5%a1%bc%a5%b9%5d [1] )
ついに、プライム層にまで飛び火している。
●雇用
米国の失業率は既に9月が6・1%と1年前に比べて1・4ポイント上昇。
10月23日発表の新規失業保険申請件数は、前週比1万5000件増の47万8000件。
10月以降、一段の雇用悪化が避けられない情勢だ。
 雇用の悪化は個人消費への悪影響だけでなく、新たなローンの焦げ付きを生み、金融機関の経営にも響く事が予想される。
◆今後予定される米企業の主な人員削減◆
①ネット検索大手ヤフー       1500人
②中堅地銀ナショナル・シティ   4000人
③製薬大手メルク          7200人
④清涼飲料大手ペプシコ      3300人
⑤自動車最大手GM         1600人
⑥金融大手ゴールドマン・サックス 3000人
⑦証券大手メリルリンチ       数千人
毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊http://mainichi.jp/life/money/news/20081025ddm008020025000c.html [2]
●家庭
値上がりする住宅等の資産を担保に、含み益を期待して新たなローンを組み、娯楽や買い物を楽しんでいたが、バブルがはじけて、自宅の財産価値が急落し、多額の借金を手持ちのクレジットカードを使って返済に充てている人達が増えている。
家を取られたサブプライム層は、テント暮らしや車等で路上生活している。
●学生
これまで、マサチューセッツ州議会が設立したMEFA(学生ローン機関)の「学生ローン」を使い、年間5万ドルを超す授業料を払っていた学生達が、突然新たな融資を凍結され、困惑。(約4万人が利用しているらしい。)
●生活
・スポーツジムで1.79ドルのPowerBars(チョコレートバー)を買うのを止めた。
・スターバックスで買っていた3.46ドルのアイスカフェラテを我慢している。
・これまで毎日のようにマクドナルドなどで昼食用のサンドイッチを買い、毎月170ドルを費やしていたが、今や子どもや配偶者の分も含めて自前のお弁当を作り始めた。
・新書は出来るだけ買わず、図書館で事を済ますようになった。
・毎年4着のスーツを買っていたが、去年は一着も買わなかった。
「経済が回復しても今までのような浪費はしないよ。自分はミニマリストになるんだ。知人は目を疑っているけどね」
・映画館でポップコーンを食べながら映画を見て、その後レストランで食事をするという映画鑑賞のスタイル(合計70~80ドル)を止めた。
・1本1.29ドルのエビアンの購入を止め、水道水を瓶詰めにして飲むようになった。1か月あたり40ドルの節約。
「お金を出して水を買うなんて馬鹿げていた。まぁ、味は違うんだけど」
・かつてスパを楽しみ、100ドル以上のデザイナーズジーンズを購入していたが、今や20ドル足らずのジーンズで満足している。
「二度と100ドルもするジーンズの代金を支払うつもりはない」
等、節約ネタや、本当に貧窮し、保険未加入の為、病院にも行けず、その日暮らしで困っている人達が増えている。
このような八方塞の状態であるアメリカ国内の国民不安を抑えるべく、政府は、金融救済法を打ち出した。
その陣頭指揮を取っていたのが、ポールソン財務長官だった。
※彼自身、99年から06年まで、ゴールドマン・サックスのCEOを勤め、
05年度の報酬額は約40億円
06年度の報酬額は約20億円(06年に政権入りした為、半年の額)
退職金は約500億円(無税)
甘い汁を吸っていた金融家達の一人。
これまで、好き放題してきた金融家達のみを救済する法案可決を試みる政府に、ついにアメリカの労働者達から怒りの声を出し始めた。
 
そして、9月25日、ついにニューヨークのウォール街を始め、各地の連邦準備銀行前等200都市で一斉に労働者の抗議デモが開始。
きっかけは、「行動するなら今だ。今ならまだ救済策をめぐる議論に影響を及ぼすことができる。ウォール街でデモを」という1通のメールだったらしい。
「われわれは家を失い、職を失ったのに、ウォール街を助ける必要はない
「ウォール街と戦争にこれ以上金をつぎ込むな!
「救済するな! 刑務所にぶち込め
「金融機関のために白紙の小切手を振り出すな
等過激さを増してきた庶民の怒りの矛先が、答えの出せない政府、金融資本家達にまっすぐに向っている


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