『世に倦む日々』「人民日報の石建勲論評の衝撃 ～米は世界の富を搾取していた｣ [1] に、重要な論点がいくつか載っていた。
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現在、欧州が主導して活発に行われている温室効果ガスの排出量取引は、もともと京都議定書の策定段階で米国が強く求めて組み入れられた制度で、「京都メカニズム」と呼ばれ、市場原理によって排出量を削減することを狙いとしたものである。ブッシュ政権の米国が2001年に京都議定書から離脱したため、世界の排出量取引の中心はロンドンの欧州気候取引所となり、EU ETSがイニシアティブ策定の司令部になっている。もし、あのフロリダの「リカウント」の悪夢がなく、ゴアが大統領になっていれば、今ごろは排出量取引市場のセンターも米国に置かれ、取引のルールやシステムも一切を米国が牛耳るところとなり、排出権は証券化されて金融商品となり、住宅バブルと並行してカーボンバブルが発生し、米国金融資本に巨万の富を齎せ、住宅バブルが崩壊してもカーボンバブルによるマネーのスパイラルで米国の好景気を持続させていただろう。米国は金の卵を産む鶏を潰してしまった。頭の悪いブッシュ大統領を米国の国民は責めるべきだ。
オバマの「環境バブル」戦略は、クリントン政権時代の構想を引き継ぐもので、排出権を証券化した金融商品をバラ撒くことと、市場を欧州から米国に奪還することの二つが柱であると推測される。マネタリズムの手法であり、クリントン政権とそれ以降の米民主党がいかに骨の髄まで新自由主義の「供給の経済学」に染まりきっていたかが察知される。
どうやらＣＯ2排出権も証券化されていたようである。その中心はアメリカではなく、ヨーロッパである。つまり、ヨーロッパはデリバティブ（金融派生商品）バブルだけでなく、ＣＯ2排出権証券のバブルも抱えていた疑いあり。この間のユーロの暴落が米ドル暴落よりも著しいのは、排出権証券化市場の崩壊が加わっているからではないか？ そういう意味ではブッシュは頭が悪かったのではなく、むしろ賢明だったのではないかとさえ思える。
昨日(10/24)、グリーンスパンが議会の公聴会で吊るし上げられていたが、グリーンスパン以上に金融バブルのA級戦犯として指弾されなければならないのはクリントンだろう。「市場のマエストロ」も化けの皮が剥がれて遂に地に墜ちた。あのような新自由主義者を巨匠と崇めて煽てていた米国は一体何だったのか。そのニュースの後に放送された昨夜の報道ステーションの特集では、長野智子のレポートで、クレジットカード破産になった米国の市民が教会の「財産管理クラス」の説教を受けている姿が紹介されていた。これからはクレジットカードは破棄して、収入の8割で生活し、1割を貯金し、1割を教会に寄付するのだそうな。
金融バブルを導いた正当化理論であった新自由主義とその巨匠グリーンスパンが糾弾され始めた。同時に、アメリカ国民は過剰消費を改め、節約意識に転換しつつあるようだ。そうなると、アメリカにおいて金融規制が始まるのは間近い。
これも重要。
テレ朝の報道ステーションが特に顕著だが、金融危機の進行の中で、日本のテレビ報道が徐々に米国離れと米国批判のスタンスを鮮明にしつつある。TBSの水曜特番、NHKスペシャル、報道ステーション。
最もアメリカ追従が激しかったテレビ朝日系が真っ先に米国離れに転換しつつあるのが注目点。日本のマスコミ全体が「アメリカ覇権の終焉」路線に転換するのは以外と早いかもしれない。しかし、それはマスコミにとって両刃の刃で、アメリカべったりと新自由主義を扇動してきたのは誰なのか？という世論の矛先がマスコミに向かうのは、早晩間違いないだろう。
（本郷猛）