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金融安定化対策は誰を救済でするのか?

Posted By hoop200 On 2008年9月27日 @ 10:30 PM In 06.経済破局の行方 | 8 Comments

 アメリカ発の金融危機に関し、10月1日付けのニューズウイークに米財務省とFRBが打ち出した金融危機対策についての記事がのっていました。 「救済で信用を取り戻せるのか?」です。 概要ではありますが、参考になると思います。
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救済で信用を取り戻せるのか?
(ニューズウイーク10月1日付けP26)
 ‘07年8月にサブプライム危機が起きたとき、FRBはパニックに発展するのを防ぐため、3つの対策を講じた。まず最も常識的な対策である利下げ。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を、5.25%から2%付近に引き下げた。金融機関の貸し出しを促して、経済を下支えするのが目的だ。
 残る2つの対策は画期的なものだった。一つは銀行がリスクを恐れて短期融資を渋り続ける場合、FRBが積極的に貸し手の役割を果たすというものだ。バーナンキは、FRBが金融機関に直接融資することができる制度を新設。金融機関は証券化された住宅ローン債権などを担保に差し出し、現金や安全な米国債を受け取る。FRBはこの方法で3000億ドル以上を貸し出した。
 次にFRBと財務省は、大手金融機関の破綻防止策を講じた。FRBは証券大手ベアー・スターンズへの緊急融資を実施して、JPモルガン・チェースによる買収を実現。政府系住宅金融のフャーニーメイとフレディマックを政府の管理下に置いた。そして今回、AIGを公的資金で救済した。これらの措置が納税者にどのくらいの負担を強いるかは不明だ。
 ポールソンは先週、90年代の整理信託公社(RTC)のような機関を設立して、不良資産を買い取らせる案を示した。この提案に反対の声は大きい。判断を誤った一部の投資家と金融機関を救うのは、市場の規律を損なうからだ。
 数千億ドル規模というポールソンの金融安定化策は、将来納税者の負担になるかもしれない。「混乱が続いてパニックが起きるよりはまし」と彼は考えている。

 金融システムは信用が頼りだ!というのは、マスコミが当たり前のように発言するが、対策の中味を見ると(対策の中味も、不明な点が多く残っているが・・・)、救済で取り戻す「信用」は、人々の信用ではなく、一部の金融家たちの「信用」である。また、自由市場(競争)と言いながら、都合が悪くなれば、公的資金の導入!やはり、現在の自由市場そのものの構造(レバレッジや、金融工学を最大限利用しなければ、濡れ手に粟で、楽して儲けることは出来ない)がおかしいのだと思う。


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