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「近代国家の前提として考えられてきた国家意識や愛国心も国際金融によって捏造されたのでは」

田中宇氏が自身のサイト「田中宇の国際ニュース解説」のなかで「覇権の起源(2)ユダヤネットワーク [1]」▼効率良い国家体制の試行錯誤の省で
近代国家に関する注目すべき記事を展開されているので引用させていただく。

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以下引用
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中世以来の欧州において、国際的なネットワークを持っていたのは、貿易決済の金融網を持っていたユダヤ人だけで、彼らはこの「ユダヤ・ネットワーク」を通して金融能力を生かして各国政府から資金調達を任され、各国政府の内部事情に通じていた。

イギリスが均衡戦略によって欧州の覇権国になれたことは、諜報と金融の国際的な「ネットワーク」を使って、イギリスが欧州大陸諸国の政治を外から操作できたことを意味する。イギリスに限らず「ネットワーク」を使いこなす勢力は、諸国の政治を操り、世界を間接支配できることになる。このような「ネットワーク」の存在を前提に考え直すと、国際政治は、常識的に考察されているものとは全く別の特徴を帯びる。まっとうな議論から排除されてきた陰謀論を視野に入れざるを得なくなる。

18世紀後半から19世紀にかけての欧州では、産業革命がイギリスから全欧に広がり、農民が都市労働者に、農奴が市民に転換し、王侯貴族と教会の支配が崩れ、民主主義と資本家の影響力のある国民国家が作られた。この変化が自然に起きたはずはなく、どのような国家体制が効率的か、多くの実験的な発案や実践が行われた。

いずれの動きも「正史」としては、大した背景もなく偶発的に新たな政治哲学が出てきて、革命や改革が行われたという平板な話になっている(学校の世界史は本当につまらない)。正史は建前だけで書かれ、国家体制や国際政治体制に外から影響を与える勢力など存在しないことになっている。だが「ネットワーク」の関与を仮定すると、平板さの陰に隠れたダイナミズムが洞察できる。

 

たとえばフランス革命は、資本家が都市住民や農民を扇動して決起させ、王侯貴族と教会というそれまで国家運営の特権を持っていた勢力を潰し、国民国家という、愛国心に裏づけられた納税制度で財政が強化される国家体制を確立したという意味がありそうだ。仏以外の国々の王侯貴族は国民国家になることに抵抗したものの資本の論理に従わざるを得ず、折衷策として立憲君主制が作られつつ、国民国家制度は世界中に拡大された。

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以上引用
記事のなかで何回か書かれている国民国家やその前提となる国家意識や愛国心
歴史書や学校の教科書では近代市場化のなかで農民や農奴が都市労働者や市民に転換するなかで必然的に、偶発的に生まれた意識のように書かれているが、事実はそうでない。
国家意識や愛国心そのものが国際金融資本のネットワークが何らか関与して造られたものではないか、という視点である。
近代市場~経済システムではその構造上、過剰供給という壁に突き当たるという宿命がある。それを解消するには、都市住民や農民総てを市場化の対象とする為、近代国家=国民国家を作り上げた、それを統合するために国家意識や愛国心という概念や意識が必要であった。
そう考えると、いままで我々が当たり前のように考えてきた(近代国家=国民国家の前提となる)国家意識や愛国心が、国家同士が戦争をし、国家にその戦費を貸し付けることによって儲けてきた金貸しが彼らに都合がいいような国家に仕立て上げる為に捏造したのだ。

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