福田首相が辞任を表明した。後継には麻生幹事長の就任が有力視されている。 [1]
自民党総裁選では麻生太郎氏が勝つであろう。
しかし、焦点は、総裁選とその後の麻生内閣の組閣で、小泉一派をはじめとした従米グループがどう動くかである。
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『世に倦む日日』「太田誠一農水相辞任は時間の問題 – 自民党が選挙に勝つ方法」 [2]からの引用。
太田誠一の事務所費問題の影響は大きい。間違いなく自民党の支持率が下がる。続けて麻生太郎や別の人間の醜聞が発覚すれば、さらに支持率は下がり、自民党は追い込まれ解散と自滅選挙を余儀なくされる。8/25付の夕刊フジに政治評論家の小林吉弥が議席予想を出していて、それによると、自民党は100議席以上を失い（305→194）、公明党と合わせても過半数を大きく割る結果（自公で221議席）となる。年末年始まで4ヶ月しかなく、事態がこのまま進めば、小林吉弥の予想は現実のものになる。（中略）そこまで至れば、創価学会の集票など何の当選の役にも立たない。となれば、現職の小泉チルドレンたちは別のことを考え始める。
座して死を待つより討って出て死中に活路を開くは兵法の常道。党執行部にも頼らず、麻生人気にも頼らず、創価学会にも頼らずに、票を稼いで当選する方法。それは一つしかない。小池百合子を担いで改革新党を立ち上げ、自民党の泥舟を脱出する博打を打つことだ。竹中平蔵が全面的にサポートする。改革推進、バラマキ反対、消費税増税即実施、法人税減税、議員定数半減、道州制施行、憲法改正。
この新党が立ち上がれば、産経も読売も日経も歓迎するだろうし、朝日も志向する政策が同じなので大歓迎するだろう。自民党支持者は改革新党に投票を変えよと呼びかけ、改革新党と民主党が競う保守二大政党制を待望するようになるだろう。産経と読売と日経は自民党と改革新党の新二大政党制を呼びかける。マスコミは必ずこの新党を応援する。小泉チルドレンの現職たちが改革新党の衣を纏って立候補する。選挙戦は民主党と自民党と改革新党の保守三党の三つ巴となり、本来なら民主党に入るべき票が改革新党に流れる。無論、選挙が終われば自民党と連立か合流、小泉純一郎と中川秀直が仕切る新派閥として割拠する。自民党が負けない方法の一つがこれである。
８月１２日の記事「改造内閣→小泉新党→大連立？ 金貸しによる日本支配の最終段階？」 [3]では次のように予想した。
ドル暴落・米国債暴落を仕掛ける。それを契機にドル基軸通貨体制を放棄し、多極通貨体制へ。一方、ドル・米国債暴落による恐慌状態で最大の武器となるのは資源（現物）である。資源の買い占め・確保はそれをにらんだもの。アメリカの軍事力、そして資源を押さえた上で、後は世界最大の生産力と金融力を持つ日本を支配すれば、世界支配は完成する。日本の生産力・金融力を支配する一手が郵政民営化。当然、反米世論が高まることが予想されるが、それに封じ込める手も打たれつつある。昨年の国益派政治家の排除、さらに大連立構想という名の下に、大政翼賛会ならぬ従米翼賛会を作り上げようとしている。
内閣改造→福田内閣不信任案→小泉新党立ち上げ→解散総選挙→マスコミの扇動によって小泉新党が躍進、自民党と民主党の非従米派は落選→小泉新党と（従米派だらけになった）自民党が連立、それに民主党内従米派が合流。改造内閣から小泉一派がいなくなったのも、小泉新党立ち上げの布石ではないか。
麻生内閣ができても、自民党の支持率は回復しない。いずれにしても解散総選挙になることには変わりがない。従って、上記のシナリオの基本路線は踏襲されていると見るべきだろう。
安倍前首相に続き、福田首相も辞任したのはなぜか？ しかも、内閣改造の直後である。
「自民党はガタガタ」を強調し、「今の自民党のままでは政権を担う資格がない。改革が必要」という世論誘導を狙ったものではないだろうか。実際、民主党など野党は「政権投げ出し」と一斉批判を始めている。
麻生新内閣にも小泉一派は入らないだろう。小泉一派を組閣に入れずにフリーにした方が、新党を立ち上げやすいからである。小泉一派も自民党総裁選では麻生支持には回らないはずだ。来る解散総選挙で「改革」路線を旗印にして、反自民票をも吸収するためである。
割れるのは自民党だけではない。民主党からも小泉新党に合流する者が出てくるだろう。先日の民主党議員の離脱騒動は、そのシミュレーションとも取れる。
小泉新党に合流、あるいは同調する可能性のあるのは、以下のような面子だろう。
①官僚利権打破を主張する、中川秀直氏をはじめとする自民党「上げ潮派」、
②竹中平蔵氏の影武者高橋洋一氏をはじめとする「脱藩官僚の会」、
③橋下徹大阪府知事をはじめとする知事グループ、
④民主党分断工作を担う前原誠司氏をはじめとする民主党「凌雲会」グループ、
⑤そして、シナリオライターの飯島勲氏
これら従米グループがどう動くのか？ 今後の政局を注視する必要がある。
（本郷猛）