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「日米欧三極委員会」とはなんだったのか。

現在ロックフェラーが推し進める多極戦略などを巡って金貸し同士の路線対立が露になってきたが、その軸上で日米欧三極委員会を見てみると、改めてそれがなんだったのかが鮮明になるのではないか、取り上げてみた。
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>日米欧三極委員会(にちべいおうさんきょくいいんかい、英:Trilateral Commission 略称TC)とは日本、アメリカ、ヨーロッパの政治家、財界人が多く集まって会談する私的組織。TLCと略されることもある。正確には旧日米欧委員会。現在は三極委員会。
存在を公にしており、秘密結社ではない。
日本の影響力を考慮したロックフェラーによって1973年10月21日に設立された。 一説にはロックフェラーがビルダーバーグ会議に日本を招こうとしたが他の出席者の反対にあったため、日米欧三極委員会を設立したとされる。 日本人のプライドをくすぐると同時に、日本に独自の政策を取らせないためとされる。 外交問題評議会や王立国際問題研究所ほどの影響力はなく、特に現在はあまり機能していないとされる。<

日米欧三極委員会設立の目的について、無論直接には20世紀後半、急速な経済成長を遂げた日本の取り込みによる、資産の収奪が一つの目的にあり、事実三極委員会設立により構築されたそのネットワークを利用して、日米間の貿易不均衡交渉や、‘80年のプラザ合意以降の経済交渉、規制緩和などグローバル化交渉など通してロックフェラーは彼らの目論み通リにその目的を果してきたと思われる。特に2年前の郵政民営化の成立による外資による日本の資産収奪化は記憶に新しい。
しかしここではロックフェラーの国際戦略上のレベルで、日米欧三極委員会の設立動機について考えてみたい。
現在世界戦略を巡って金貸し同士が覇権を競いあっている。
本ブログの7月1日の記事でhongou氏がその対立構造を鮮明にされている。

 「ドル基軸通貨体制で儲けていたのはイギリスの金融資本では?」 [2]>イギリスは20世紀になると、「世界の工場」であることを止め、金融支配へ特化した。これが注目ポイントである。産業で儲けることから金融で儲けることに転換したということ。
つまり、アメリカドルの基軸通貨体制による一極支配で儲けてきたのは、専らロスチャイルドなどのイギリスの金融資本である。
片やアメリカ産業資本発の金融資本は大して儲からないどころか、一極支配が続く限り海外で儲けるしかない。だから、イギリスの金融資本の一極支配に対して反抗したのが多極派で、その代表格がロックフェラーである。

いまでこそ、多極派と一極支配派という争点が明確になっているが、その対立構造は以前からあり、金融資本では後進であったロックフェラーなどの多極派が戦後に大きく仕掛けたのが1971年のドルショックだった。彼らがニクソン政権の黒幕になり、ドル-金の交換停止で、ドルを下落させることで、イギリス金融資本のドル支配に風穴を開けようとしたのが彼ら多極派の仕業であった。
またかれら国際金融資本家同士の調整を行なう機関として名前がよく知られているものとして、ビルダー会議やそれよりもっと古い機関として王室問題研究所や、CFR(外交問題評議会)などがあるが、
ロックフェラーが主催してきたと言われるCFRにしても、元々は国際金融では老舗であり、古くから一番力の強かったロスチャイルドなどのイギリス系国際金融の為に設立されたアメリカ支部という性格が強かった。
そこで産業資本発金融資本のロックフェラー一派の自在になる国際調整機関としての必要から、当時の産業経済新興国である日本を巻き込んで設立したのが日米欧三極委員会だ。
いわばロスチャイルドなどの一極支配派との、対抗の為の国際調整機関というのが最もその実像に近かったのではないか。
設立したのがドルショックの2年後の1973年という時期も辻褄が合う。
但し現在は中国、インドやロシア、中近東、中南米などの経済新興国の台頭で、多極派にとってもその軸が変動するなかで、日米欧三極委員会の国際的存在価値は相対的に下がっており、前述した通リロックフェラー一派の日本資本の収奪システムとしてのみ機能しているのではないか。

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