小沢一郎の民主党代表辞任問題分析。その中の一つを紹介します。
「天木直人さんの日記」 [1]
より抜粋
米国という国を甘く見るな。貧困層が急速に拡大し、国民間の経済格差が拡大した最大の原因は、この国の指導者たちが、国民を犠牲にして戦争国家米国の要求に屈したからなのだ。対米自立外交を取り戻す事は、日本の平和を守るためばかりでなく、我々の暮らしの豊かさを取り戻すために、不可欠であるということなのだ。
小沢騒動の結果、テロ特措法延長の是非をめぐる国会での論争が急速に閉じられ、対米従属外交が自民・民主の政策協調で固定化されていく。米国の防衛産業を巻き込んだ防衛疑惑に蓋がされる。
「小沢騒動は米国の陰謀とか圧力によってもたらされたものである」といった話はここでは論じない。しかし少なくとも結果的にはそうなる雲行きなのだ。
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小沢騒動が、「大連立には反対だが政策協議は行うべきだ」という、訳のわからない論理によって、終わるとすれば、新テロ特措法は自民・民主の政策協力によって成立する事になる。「国連決議さえあれば自衛隊を海外に派遣する事は合憲だ」という小沢一郎の粗雑な議論を逆手にとって、自民党が自衛隊海外派遣の恒久化を小沢民主党の賛成の下に成立させようとしている。
今度の小沢騒動で興味深いのは、民主党内の旧社会党議員の影が薄かったことである。小沢の大連立騒動の問題は、実は二つある。一つは勿論政権交代を望む民意を裏切って自民党と連立しようとした事である。これについては民主党内の若手右派やその後ろにいる仙石などが息巻いた。しかしもう一つの問題は小沢が福田と自衛隊派遣恒久法をつくることで手を結んだ事にある。そしてこの事こそ民主党護憲派や護憲野党の福島社民党、日米軍事同盟に反対する共産党などが、本気で怒らなければならない事であった。しかし不思議な事に、彼らもまた「大連立は民意の裏切りである」という批判は大声でしてみても、集団的自衛権を容認する小沢一郎の国際貢献至上主義に、本気になって反対する気配はない。
国際責任を果たさないと世界から批判されるなどというたわ言は、対米従属を絶対視する政府や外務官僚の自作自演でしかないのだ。
小沢さんに関しては賛否両論ですが、騒動に振り回されては敵の思うツボ 
結果どのような方向に物事が動いていくのか、日本の国益を脅かす力がどう働いていくのか、を注視していきたいと思います。