立花隆のメディアソシオ－ポリティクス [1]では、週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全貌と題して、首相辞任の原因を脱税疑惑だと分析しています。
この週刊現代の報道内容が紹介されているブログがありました。
安禅不必須山水 [2]
今日は食費を切り詰めて、「週刊現代」を買おう [3]
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑…週刊現代（１） [4]
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑…週刊現代（２） [5]
安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑…週刊現代（３） [6]
週刊現代の主張を要約すると以下の通りです。次に進む前にこちらもお願いします。
週刊現代の主張を要約すると以下の通りです。
・故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」に1億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
・問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
・財務省主税局の相続税担当の幹部に確認したところ 、政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当し、週刊現代が調べたとおりであれば脱税だと回答した。
週刊現代が事前に安倍事務所に問い合わせたところ、安倍晋太郎が政治団体に寄付したお金は、安倍晋太郎個人の資産ではなく、安倍晋太郎が受けた寄付を安倍晋太郎名義でまとめて政治団体に寄付したものだと説明していたようです。
安倍晋太郎氏は毎日新聞記者から政治家になった人で、議員としての所得以外は政治献金ぐらいしか収入は無かったと思われ、安倍事務所の説明も嘘でないような気もします。それとも、企業の顧問か何かでかなりの個人収入を得ていたのでしょうか？
確かに、スキャンダルとしては大きなものですが、相続税の時効は7年で、すでに時効が成立しており、根性があれば何かといい逃れて首相を続けることは可能なようにも思ます。この報道を恐れて辞任したといえるのか疑問が残るところです。
この脱税疑惑は言い逃れ出来ない真実だったのか？安倍さんが首相を辞任した今となっては、事実は闇の中に埋もれてしまうのかもしれません。