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安倍首相の辞任の背景には、何らかのアメリカからの圧力があったと考えるべきではないだろうか。9月8日ＡＰＥＣでも日米首脳会談においても、アメリカからテロ特措法の延長についての強い要望があったとされているが、民主党の反対もあってうまく進んでいない現状がある。
さらに今のガタガタの政府に追い討ちをかけるように民主・社民・国民新党から「郵政民営化凍結法案」が再提出される動きがある。10月1日の郵政民営化実施に向けて、ここでもたもたするようでは困ると判断したアメリカは、安倍を切るという手段で圧力をかけたのではないだろうか。
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以下は、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」 [2]からの引用です。
安倍辞任の本当の理由はさておくとして、ここで重要なのはここ数週間の間、国会論戦の焦点がテロ特措法や年金問題になっていたということだ。すっかり忘れ去られた問題がある。それは郵政民営化法の凍結問題である。
永田町の関心がテロ特措法に集中していたとはいえ、民主党と国民新党では郵政民営化凍結法を提出するなどの動きを見せていた。平沼赳夫自民復党が取りざたされることで、その原因となった郵政民営化に再びわずかではあるが注目が集まっていた。
ところが、テロ特措法を巡る新法問題、表向きテロ特措法の審議が深まらないことを理由に辞任を表明した安倍首相のサプライズが原因で、政局は一気に流動化、総裁選を行うこととなり、次期首相と目される、麻生太郎か福田康夫が就任して所信表明を行う頃には郵政民営化が行われる１０月１日を迎えてしまっているだろう。これで郵政民営化凍結の動きは完全に腰砕けになることになる。
したがって、ウォール街と国際金融市場は、安倍首相の退陣には動揺していない。安倍辞任の同じ日に起きたインドネシアの地震の方が国際ニュースになっているのだ。
インド洋での給油活動は日本が必要とされていた分野だが他の国が代替不可能なオペレーションではない。しかし、郵政民営化が凍結されるとなると話は違う。国際金融市場が見こんでいた資金の流れが寸止まりになってしまうからだ。アメリカは住宅バブルの崩壊、中国の米国債売りなどの影響を考慮し、一層のドルの買い支え資金を必要とする。そのための郵政民営化だったのだから、シナリオの変更は絶対にあってはならない。そのようにウォール街は考えているはずだ。
国民の注目 
は「次の首相は誰？」となり、自民総裁選が取り上げられ国会も開かれない間に、
いつの間にか郵政民営化が実施されていた・・・
ということになってしまうのだろうか？