このトレンドレビューでも度々取り上げられた、アメリカの「イラン戦争」問題だが、どうやら取りやめる方向で動くようだ。
[1]
以下は『副島隆彦の学問道場』の記事：「８０７」アメリカ中間選挙と２００８年大統領選挙を読む。“バイパーティザン”（超党派）でのイラク政策を飲まされたチェイニー副大統領は、外交問題評議会（ＣＦＲ）に屈服した」 [2]の一節。
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外交問題評議会の中の重要人物である、デヴィッド・ロックフェラーや、ブレント・スコウクロフト、ズビグニュー・ブレジンスキーらはこのような意図のもとでスタッフに政策を作成させている。その現れの一つが「ファイナンシャル・タイムズ」（１０月１６日）に寄稿されたＣＦＲプレジデントのリチャード・ハースによる「中東におけるやっかいな時代の始まり」という論文だろう。
この中でハースは「中東における欧州のような民主化は幻想に過ぎない」と断じ、「中東におけるアメリカの影響力は減退するだろう」と書いており、アメリカがなすべきことは「中東における混乱を封じ込めて、よりよきものの到来を待つことである」と結論している。
これは当面のイランに対する軍事行動の放棄を宣言したものであり、中東地域にイランを支援する中国やロシア（ロシアはイスラエル、イランの双方に兵器を販売）の存在感を指摘しているものである。今選挙の結果として、アメリカの外交政策は、中東での勢力均衡を目指す「リアリスト」の政策を目指すことになる。
上記の引用は、先のアメリカ中間選挙後の上層部の勢力図を読み解いた詳細にわたる記事の一部であり、アメリカの国力衰退を論じてきた私たちの予測とも合致するものである。
世界の覇権国家の座から転がり落ち、孤立主義に転換せざる終えないアメリカの状況と、一方でロックフェラーなど闇の国際金融資本が、アメリカという国からフェードアウトしつつある。ということを物語っているのではないか。